2026年06月05日
【減税による財源はどこまで必要??オールドメディアに惑わされない!】
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高市首相は食料品に関する消費税を2年間下げる決断をしたようです。
まだ2027/4月から1%なのか、2027/10月から0%なのかは確定していない。
オールドメディアはこぞって食料品に関する消費税をゼロにすると約5兆円の税収減になる!!どうするんだー!!財源はあるのかー!!と騒いでいます。
食料品の消費税ゼロは給付金をばらまくとは違い、貯金することはできません。
お金を使わないと恩恵を受けられないのです!
そして、富裕層だからと言って生ものは買いだめすることはできないため過度な富裕層優遇にもなりません。
つまり経済が循環するのです。
そうすることで、仮に一旦税収が5兆円減ったとしても
そのまま減るわけではなく、
飲食料品を販売する会社の売り上げは上がって法人税が増える、
減った分の消費税も一部は消費によって返ってくるのです。
そのあたりも踏まえて議論しないとフェアではないですよね。
何といっても大事なのは経済を委縮させることではなく、
経済を活性化させることなのですから。
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