2026年08月02日
【来年4月から食料品の消費税が1%へ!大事なのは実績作り】
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高市政権が2027/4月より現在8%となっている食料品にかかる消費税を2年間限定で1%に下げ、1%に相当する金額は低所得者へ給付する方針を発表しました。
「給付の方が早い、税率分ほど価格は下がらない、外食産業への影響が、、、」などアレコレ言う方がいますが、大事なのは減税・消費税減税という実績作り。
過去今まで日本は消費税を下げたことは一度もなく、むしろタブー視されてきた。
それを行うことにより次の政治家も「あ、下げていいんだ」という頭になるし、官僚や業者さん(レジ回収や小売り業者など)も今後に向けて備えることができる。
新型コロナが起きたとき、先進国の色々な国はパッと消費税を下げました。
しかし、日本はそれが出来ずに国民に一律10万円を配ることになってしまいました(これは貯蓄回ってしまった額が多いと言われている)。
財務省が何より恐れているのは、今回の食料品消費税減税による2年間で消費が上向いてしまうことです。
年間4~5兆円、2年間で9~10兆円税収減になるー!!とネガティブキャンペーンを行ってきたのにそうならなかったとき、政治家も国民もあれ?減税?って言うほど税収減にならないんだと気づくことでしょう。
よし、2年半後に答え合わせしましょう!
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