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おはようございます。

今週はわかっているようでわかっていない「住民税」について解説したいと思います。

一般的な会社員の方が給料から天引きで引かれている税金と言えば

所得税と住民税ですよね。

所得税は今年の所得に対して引かれますが、住民税は今年の所得ではなく前年の所得に対して支払っているところが異なります。

毎年6月頃になると会社員は会社を通じて、自営業・フリーランスの方は役所を通じてその年6月～翌年5月までの住民税額がわかる住民税決定通知書が届きます。

なぜそんな中途半端な時期なの？？

それは前年の所得が確定するのは確定申告時期が終わった3～4月だからです。

その後、諸々計算したり、事務手続きしたりして、、6月からスタートになるのです。

住民税は細かい分類として「都道府県民税」と「市区町村民税」の2つで構成されています。

1. 所得割（変動する部分）

• 基本的な税率は全国一律の10%です

（都道府県民税4%と市区町村民税6%）。

2. 均等割（固定の金額）

• 金額　―　5,000円

（都道府県民税：1,500円と 市区町村民税：3,500円）

ただし、所得割・均等割ともに自治体によっては独自に税率・額を変更している場合もあります。

〇住民税高いランキング

1.兵庫県豊岡市

2.横浜市

3.宮城県全域・神戸市

4.岩手県・山形県・福島県・茨城県・岐阜県・三重県

5.秋田県・滋賀県・兵庫県・神奈川県

〇上乗せされていない自治体は？

北海道、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県

〇住民税が安い自治体は？

名古屋市のみ。

均等割　―　名古屋市はマイナス200円ですが、愛知県として+500円上乗せしているため差し引き+300円。

所得割　―　こちらは名古屋市と愛知県合計で9.7% (▲0.3%)

率が下がるため、高所得者の方が減税額は大きくなります。

名古屋市は住民税の減税をしましたが、それにより消費が増えて

税収はむしろ増えたと言われています。

では、一般的な会社員が住民税を下げる手段は何かあるのでしょうか。

・確定拠出年金（会社型DC、イデコ）

・生命保険料控除

・不動産投資

ぐらいでしょうか。。

ふるさと納税は住民税の節税ではなく、自分で納税する自治体を選べる制度のため、節税になるわけではありません。

とは言え、

特に住民税が高い地域にお住まいの方は実施して重税感を下げたいですね。

ちないに住民税が高い地域に住んでいるからと言って、ふるさと納税の寄付可能額が高くなるわけではありませんのでご注意ください。

そう言えば、、

来年から子育て世帯向けに生命保険料控除が拡大されるって話があったけどどうなったんだろう。

詳しい内容がわかり次第どこかでお伝えしますね！

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