FP事務所
ワールドパートナーズ

こんにちは！

先日お客さんと話していて思い出しましたが、

何年か前に「老後2,000万円問題」って話題になりましたよね？

最近その話聞かなくなりましたがどうなったんでしょうか。

ちょっとおさらいしておきましょう！

これは2019年6月、金融庁や財務省が監修し、民間のFP・運用会社経営者・学者などが含まれた金融審議会・市場ワーキンググループがまとめた報告書が発端でした。

その報告書にて「モデルケースの場合、老後資金が2,000万円足りない！」ということがわかると、当時の麻生財務・金融担当大臣が報告書の受け取りを拒否して強制的に話題が収束となりました！（麻生さん強すぎw）

とはいえ、この報告書自体は良くできているため改めて振り返ってみましょう！

■モデルケースの前提条件

・世帯主の現役世代の平均年収は700万円

・退職金は約2,000万円もらえる会社に勤務

・持ち家であり、65歳までに住宅ローンは完済している

これがモデルケースという時点でもはや時代遅れですよね。。

■2,000万円という数字はどうやって出てきたの？

夫65歳以上、妻60歳以上で年金収入のみの世帯における平均の家計収支は、

収入21万円に対して支出26万円で月5万円不足するというアンケートデータがあります。

65歳から95歳までの30年間で見ると1,800万円、100歳までの35年で見ると2,100万円不足するところから来ています。

■約6年経過して時代はどう変わったか。

〇高齢者の労働参加増

65～69歳の労働参加率は約53%であり、70歳までは働くというのが一般的になりつつあります。

まあ仕事が好きで働くのか、生活のために働かないといけないのかは違いますよね。

〇少子化促進

2019年の出生数は約86万人でしたが、2024年は72万人になりました。

これはつまり年金制度を抜本改革しないと現役世代が高齢者を支える賦課制度の崩壊を意味します。

〇国民負担率の上昇

税金に社会保険料を加えた負担が所得に対して何％かという国民負担率。

これは毎年上昇しており直近では50%に迫る勢いです。

特に高齢化により社会保険料の伸びが大きく、止まる気配がありません。。

〇不動産価格の上昇

2019年と比較して全国的に不動産価格が上昇しました。

さらに住宅ローン金利もこれから上昇していきます。

自宅を購入する（した）方でも、果たして65歳までに完済できる方はどのぐらいいるのだろうか。。

〇イデコやNISAの拡充

2019年以降イデコは金額が拡充し、NISAは大幅に制度が使いやすくなり、

初心者でも始めやすくなりました。

この報告書でも国民の金融リテラシーを高め、初心者でも「長期・分散・積み立て」により資産運用を行って準備していこう！ということで締めくくられています。

この報告書・提言では2,000万円という数字だけが独り歩きしましたが、皆さんそれぞれ前提が違いますよね。

「退職金2,000万円も出なそう」

「65歳までにローン完済は無理！or購入予定は無いからずっと家賃がかかる」

という方は少なくとも2,000万円より多くなりますよね。

あなたにとってはいくら必要なのかを考えましょう！

報告書は麻生さんに握りつぶされてしまいましたが、

日本国民にとって重要な提言だったと思います。

トランプさんが打ち出したアメリカによる相互関税により

世界のマーケットは大荒れですが、

私たちがやらなければならないことは変わりませんからね！

では、また来週！