FP事務所
ワールドパートナーズ

本日は「退職所得控除」についてお話したいと思います。

数年前に同控除の見直しが議題に挙がりましたが、

サラリーマンからかなりの批判が出て一旦立ち消えました。

しかし、最近石破総理が国会答弁にて「見直しについて議論する」と発言したことで再度話題に出てきました。

まず、退職所得控除とはなんでしょうか。

退職金を受け取る際にその金額から一定額を控除できる制度であり、

つまり退職金にかかる税金を軽減するための仕組みです。

退職金の税金は受取額に対して一定額を引いた後の金額に対して課税されるのですが、この控除額は勤続年数に応じて増加します。

退職所得控除額の計算方法

• 勤続年数が20年以下の場合：勤続年数×40万円





• 勤続年数が20年を超える場合：退職所得控除額は、20年を超える分に対して1年あたり70万円

例えば、勤続年数が30年だった場合、控除額は

• 最初の20年分：20年×40万円 = 800万円





• その後の10年分：10年×70万円 = 700万円 合計：800万円 + 700万円 = 1500万円

この控除額を超える退職金に対して、税金がかかるという仕組みです（金額により税率は異なる）。

では、なぜこの控除見直しをする必要性が叫ばれているのでしょうか。

もちろん控除を下げて税金を上げたいということがありますが、

もう１つの理由は雇用の流動性です。

勤続年数が長くなればなるほど控除が大きくなるため（特に20年以上）、

転職のマインドを下げる要因になっていると言われているのです。

日本の賃金が上がらないのは社員が転職しないからというのも大きな理由であるため、転職を促したいのです。

★改訂について私の予想

まだ具体案は発表されていませんが、どのような改訂が予想されるのか。

A 一律40万円へ

勤続20年を超えると年間70万円になるため、その恩恵を無くすために一律に変更。

B　50万にあげて一律へ

20年以上をそのまま削るとかなりの批判が出そうなので、目先の金額を上げて一律へ。

Ｃ　経過措置を設けて段階的廃止へ

もうすぐ退職を迎える方等ははしごを外される形になるため、10年・20年など経過措置を設けて段階的に縮小して廃止へ向かう

うーん、どの案もあり得そうだなあ。。

今の若い方は公務員の方以外は転職ありきで考えている方も多いため

あまり退職所得控除を意識する方は少ないでしょう。

「うちの会社は退職金が無いから関係ない、自営業だから関係ない」という方でも、

個人型確定拠出年金（イデコ）に加入している方はその受け取りも退職所得控除の枠となりますので関係してきます。

イデコは原則60歳まで引き出しできません。

解約の自由を奪われているのに後から制度改正されるのはたまったもんじゃありませんね（だからイデコはやめとけ！というわけではありません）。

果たしてこれでいくらの税収アップになるんだろう、、

大きなハレーションを生んでまでやることなのか疑問。。

もっと無駄遣いを省いて欲しいですね、

日本にもイーロンマスクのような政府効率化省が欲しい！！

では、また！