FP事務所
ワールドパートナーズ

1/16には政府の補助金が縮小され、1月中には店頭ガソリン価格が5円程度上がって全国平均185円程度になる見込みです。

うちの家庭は車を保有していないため家計としての実感はありませんが、

私が大学生だった約20年前はセルフで80円台だったので180円台とはびっくりです。

私と同様に車を保有していない方はガソリン税は関係ない話か！と思うかもしれませんが、実は国民全員の生活に関係しているのです。

なぜなら、ガソリン代が上がると車を使っている企業全てに影響してくるからです。

例えば、自動車・トラックなどの物流代金が上がることで最終的には私たち消費者に値上げと言う形で跳ね返ってくるのです。

また、皆さんが勤めている会社がガソリンを多く使う業態である場合、

会社の経費が増えてしまい、従業員の給料・ボーナスアップにも影響してくる可能性があるです。

自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長は2024年12月11日、ガソリン税を引き下げることに合意しましたが時期は明記されていないため、

現段階でどうなるかはまだわかりません。

ガソリン税がなぜ問題かと言うとその仕組みにあります。

まず、ガソリン価格はどのように決まるのか。

ガソリンの本体価格（仕入れ代、各社の利益）に加えて、

ガソリン税53.8円（ガソリン税28.7円＋暫定税率125.1円）＋石油炭素税2.04円＋温暖化対策税0.76円　と4つの固定額の税金がかかるのですが、、、

さらにこの合計額に10%の消費税がかかるため、

店頭価格の約46%、つまり185円なら85円が税金なのです！！

高すぎ！！

■ガソリン税の問題

• 暫定税率

暫定税率は1974年、道路整備の財源不足に対応するため導入されました。

暫定のはずが取りやすい税金だから～と50年も続いており、

現在は道路整備以外の用途にも使われているのです。

• 　トリガー条項

トリガー条項とは、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で160円/ℓを超えた場合、ガソリン税のうち25.1円/ℓが課税停止される仕組みです。

（軽油は17.1円/ℓ）

現在はとっくに規定を満たしているにも関わらず、東日本大震災の復興財源確保のためという理由により発動されたことがありません。

特定の業界（石油元売り会社）へ多額の補助金をばらまいて媚びを売るであれば、

50年前に暫定と言ってうやむやにしてきた税金を廃止する、

法律に明記されているのに実施していないトリガー条項を実施する

ことが優先では？という主張もうなずけます。

■今後の行方

欧米諸国では脱炭素の流れから、ガソリン車への補助金は辞める方向になっています。

そのため、ガソリン価格が上がっていくのは仕方ないのかもしれませんが

• ②のおかしな税金自体はこれを機に見直してほしいですね。

とはいえ、景気が上向くまで、デフレを完全に脱却するまではガソリン値下げを実施してほしい。

1/20から始まった通常国会にて今後の方向性が決まると思いますので、

皆で注目していきましょう！