FP事務所
ワールドパートナーズ

さて、今日は「インフレ」のお話。

インフレにより損する人、得する人についてお話したいと思います。

インフレは私たちの生活にとっては色々なものの値段が上がって苦しいばかりですよね。

それでもインフレで得している人がいるのです！

■インフレで得をする人

• 一部の企業

全ての会社が得をする・儲かるわけではなく、きちんと価格転嫁が出来た企業に限り得をします。

インフレにより原材料費などのコストが上がったものを価格転嫁できなければ企業がマイナスを被るだけです。

• 一部の従業員

上記できちんとコストの上昇を価格転嫁できた企業は利益が大きくなるわけです。

それを賃金・ボーナスアップとして還元してくれればその会社で働いている従業員は得をするわけです。

とはいえ、昨今は賃金上昇が物価上昇に追い付いていない状況が続いているのです（実質賃金がマイナスというのはこれのこと）。

• インフレ資産保有者

一般的にインフレになった時に価値が上がる資産は株式・不動産・外貨・金です。

※もちろん個別事情はあるため全ての株・不動産が上がるわけではありません。

これらを保有している方は資産が殖えていますが、

預貯金しか保有していない方は価値が目減りしているのです。

• 国・政府

実は一番得をしているかもしれないのは国なのです。

理由は大きく２つあります。

１つは主に消費税や所得税の間接的な増税です。

インフレにより1,000円の商品が1,200円に上がると消費税は20円増えます。

消費税率を10%から12%に上げたのと同じ効果なのです。

また、②により賃上げ・給料が上がった場合、所得により所得税率が上がってしまう可能性があります。

所得税は累進課税と言い、所得が高くなるほど税率が高くなります

（Ex. 5%、10%、20%、23%・・・最高45%）

インフレは国が政策として増税をするぞ！としなくても間接的に増税になって国の財政は良くなるのです。

もう１つは国が保有する資産です。

国も③でお伝えした株式・不動産・外貨というインフレ資産を多額に保有しています。

特に昨今の円安により国が保有する約192兆円にものぼる外貨は含み益が出まくってウハウハなのです。

■インフレで損をする人

• 多くの中小企業とその従業員

日本の企業の99%は中小企業です。

中小企業の多くはまだ物価上昇ほど価格に転嫁できず、

それにより賃金上昇も出来ていないのです。

• その他

得をする人の反対ですが、インフレ資産を保有していないと、賃上げされても所得税率が上がってしまった人は損をしてしまいますね。。

と言うことで、今のところはまだインフレによるメリットを享受できているのは一部の大企業と国・政府が主なのです。

インフレ資産も家計に余裕が無ければ持てないわけですから、

今は国・政府は儲かっている税金・資産を国民に還元（減税）してほしい。

また30年続いたデフレ経済に戻るか、インフレ経済を軌道に乗せるか、

今はちょうど瀬戸際なのです！