FP事務所
ワールドパートナーズ

今日は「家族の介護」について取り上げたいと思います。

20～40代の方はまだあまりイメージ湧きにくいかもしれませんが、

社会では介護離職（家族の介護のために仕事を辞めること）というのが問題となっています。

2022年総務省の就業構造基本調査によると、会社勤めをしながら家族の介護を行っている人は約322万人にも及びます。

その中で、直近１年間に介護を理由に離職した方は約10万人もいるのです。

介護の現状をご存じない方は「介護状態になったらヘルパーさんとかデイサービスとか使えるんでしょ？なんで離職しないといけないの？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

介護離職されるケースはこのような例があげられます。

〇介護費用が高いため、自分で行って介護費用を削減するため（介護保険を利用しても1～3割は自己負担のため）

〇認知症で徘徊したなど仕事中に呼び出されることが多く、仕事に集中できなくなったため

〇買い物や部屋の掃除などヘルパーさんには依頼できないことを代わりにやるため

もちろん離職をして介護に専念するとご家族と常に一緒にいられるメリットがありますが、逆にデメリットもあります。

どのようなものがあるかと言うと、、、

〇離職をするため収入がなくなる

→　介護をする方自身の貯蓄・資産運用ができなくなる。また、介護を受ける方に資産がなければ肩代わりするケースも。。。

〇再就職に影響する

→　介護をする期間は平均で5年間、長いと10年と言う方もいます。

5～10年間仕事から離れていたら、、、なかなか再就職も難しくなりますよね。

〇精神面

→　要介護度が重くなったり、認知症を発症すると目が離せなくなります。そうなると社会から閉ざされてしまい、精神的に病んでしまう方もいるのです。

いやあ、なかなか厳しい問題ですね、、

では、働きながら介護をする方向けに何か公的なサポートはあるのか見ていきます。

• 介護休暇

対象家族1人につき年間5日取得でき、使い切っても翌年また5日復活します。

ただし、無給となりますので場合によっては給料が出る有給休暇を利用したほうがいいかもしれません。

• 介護休業

対象家族1人につき93日間介護のためのお休みを取得できますが、

使い切ってしまったら一生涯復活することはありません。

基本的には無給ですが、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること）を必要とする状態にある場合には介護休業給付金が雇用保険より受け取れます。

金額は月給を日給換算にして、その67%となりますので収入ダウンは避けられません。

• ②ともにお金の面も日数の面も決して充分とは言えないでしょう。

93日なんてあっという間ですよ。。。

お住まいの自治体や社会福祉協議会などで独自のサービスを実施しているケースもありますので、まずは介護される方がお住まいの自治体に確認してみましょう！

いかがでしょうか？？

今はまだ関係ないかなと言う方でも将来考えないとならない問題だとわかりましたか？？

では、今からできることは何でしょうか。

〇親（介護される方）の資産を把握しておく

お金をかけて外部サービスをどんどん依頼できる方なのか、

少しの負担でも厳しいのか把握しておく。

〇資産を増やしておく

もし介護費用を肩代わりすることになってもあなた自身のライフプランを崩さなくていいように貯蓄・資産を増やしておくことが大切です。

〇仕事のスキルアップ

介護離職が必要な状況になった場合、あなたは家の近くの会社にすぐに転職できる職種ですか？

在宅で仕事ができるスキルがありますか？

毎日今の会社に通勤しないと収入を得られないな、、、と思われるようでしたら

別の資格やスキルを身につけておくことが必要と言えるでしょう。

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