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本日は７月３日に厚生労働省より公表された「年金財政検証」についてご説明したいと思います。

公的年金は5年ごとに財政検証を報告・公表することになっておりまして、今年がその年になってます。

直近この5年間において年金財政は5年前と比べて実は改善しました。

その理由は２つです。

１つ目は厚生年金の加入者が増えたことにより年金収入が改善したこと、

２つ目は日本・世界の株価上昇により年金積立金の運用益が殖えたことによるものです。

では、ひとまず現況を確認しておくところから始めましょう！

2024年時点で、年金を受け取っている方はご夫婦で平均月22.6万円となっています。

これは現役時代の平均手取り収入37万円の61.2%となります。

この％を所得代替率と言います（年金が現役世代の手取りの何％なのか表した率）。

今後、国が目指そうとしている所得代替率は最低50%を越えることです。

経済成長や賃金の上昇率などが良いシミュレーションでも所得代替率は57.6%なので、年金だけだと現役時代の手取り平均の50～57%ぐらいしかもらえないんだなと思っておくと良いでしょう。

では、将来この所得代替率50～57%の年金を目指すにあたり

今後厚労省・国がやろうとしていること、考えていることは何か。

〇厚生年金加入者を増やす

103万円・130万円の壁を下げる？壁を無くす？ことを行い、

パートの厚生年金加入者を増やす。

〇国民年金加入期間

60歳までの支払いから65歳までの支払いへ5年延長させることです。

保険料収入を増やすことと、国民年金の方の年金を増やすことが目的でしたが、世論の反発により2024年の具体化は見送られました。

〇第３号被保険者廃止

主に専業主婦の方は、現在自身で保険料を支払わずに配偶者の年金とセットで国民年金に加入しています（第３号と言う）。

こちらの方たちを厚生年金へ加入させる案が出ており、こちらは本格的に議論されるでしょう。

〇外国人労働者の増加

労働力不足を補うため、永住者を増やして、年金加入者を増やすために

外国人労働者の増加を目指していくでしょう。

〇65歳以上の在職老齢年金制度廃止？

月額収入が50万円を越えると年金の一部が支給停止となる制度があります。

これは高齢者の労働意欲を下げてしまうという理由により金額が上がる予定です。

〇標準報酬月額最高額引上げ

現在は概ね月給が65万円を越えるとそれ以上はいくら稼いでも厚生年金保険料は同じです。

しかし65万円の最高額を最高98万円に引き上げることが検討されております。

そうすると、年俸制なら年収800～1,200万円ぐらい、

ボーナス夏冬2か月ずつある会社員は年収1,040～1,560万円ぐらいのレンジの方は年金保険料が上がることになります（この層はまた手取りが減る。。。）

まあ当たり前なのですが、負担増になるような事ばかりですね。。

では、私たちはこの財政検証を受けて何を考えて、行動すればいいのか。

〇資産運用

良いシミュレーションでも所得代替率57%に過ぎないのですが、57%行くためにはインフレ率が継続的に２％続くことになります。

今後、ずーーっとインフレ対策として資産運用を行い、年利２％を超える利回りを出し続ける必要があるのです。

〇年金繰り下げ

年金を65歳からの受け取りではなく、75歳まで繰り下げすると現役時代の手取りに近い金額になります。

60や65歳の定年～75歳まで労働・貯蓄・資産運用で凌げるといいですね。

ちなみに私は早くから年金受け取る気でいますが笑

年金の話を端的にまとめるのは難しい、、、

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