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先日「大阪市の公的介護保険料が高い！（65歳以上）」とネット界隈で話題になったため、こちらについて解説しますね。

公的介護保険は40歳から加入が始まりますが、

第一号被保険者（65歳以上亡くなるまで）と第二号被保険者（40～64歳）に分かれます。

第二号被保険者の保険料は健康保険料と一緒に引き落とされ、

保険料率は皆さんが所属されている各健康保険によります。

そのため、今回話題になった保険料の話は第一号被保険者（65歳以上）についてです。

2024年4月～の保険料平均

第1位　大阪府大阪市　月9,249円

第2位　大阪府守口市　月8,970円

第3位　大阪府門真市　月8,749円

第4位　岩手県西和賀町　月8,100円

第5位　青森県七戸町　月7,900円

第1,723位　群馬県草津町　月3,600円

第1,724位　東京都小笠原村　月3,374円

なぜ、このように自治体によって保険料が大きく違うのでしょうか。

それは公的介護保険を国が運営しているわけではなく、自治体（市区町村）が運営母体となっていることが関係しています。

それぞれの自治体として公的介護保険としてどれだけ財政支出が多いかどうかによって必要な財源が異なるため、皆さんから集める保険料も違ってくるのです。

では、介護保険において自治体の財政悪化要因とは何があるのでしょうか？？

• 生活保護者

生活保護者は公的介護保険料が免除され、さらに介護になった際の費用もかかりません。

そのため、その自治体に生活保護者が多いと財政負担が大きくなるのです。

• 住民税非課税世帯

年金のみ収入で１人世帯は年155万円以下、2人世帯は世帯主が年211万円以下であると住民税非課税世帯となります。

その場合、介護保険料も介護時にの負担も減額されるため差額は自治体負担となります。

• 要介護認定者数・認定率

介護サービスを受けるためには自治体の要介護認定を受けなければなりません。

国が一定の規定・マニュアルを作成してはいるものの、自治体によって「あの自治体は認定されやすい、認定が厳しい」というのは現実にあるのです。

認定率が高い自治体＝自治体の負担が大きくなることではありますが、

利用する側からすると認定率が高い自治体に住みたいですよね。。

つまり、、、

全国負担額１位の大阪市は西成区という①②の人数が極端に多い特殊な地域を抱えているため財政が悪化しているのもあるんですよね。。

今後、まだまだ少子高齢化は進んでいきます。

10年後、20年後には高い自治体と低い自治体で毎月１万円以上の差がある！

なんてことも当たり前に出てくるでしょう。

今は若い方でも高齢になると介護というのが身近になってくるため、

保険料負担額も老後にどこの自治体に住むかというところの比較要因になりそうですね！

介護にならないのが一番なので「働いて頭を使う、運動する、健康的な食生活をする」などして気を付けましょう！

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