FP事務所
ワールドパートナーズ

今日はニュースで最近見た「健康保険組合が９割赤字！」という話題について解説します。

健康保険の種類は下記５つあります。

• 主に自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険





• 主に中小企業の方が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）





• 主に大企業や業界団体として加入する健康保険組合（略して健保組合）





• 主に公務員の方が加入する共済組合





• 75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度

今回は③の健保組合についですが、

９割が赤字になっている原因は収入の約４割を⑤高齢者向けに支援金を出しているためです。

健保組合は独自に団体を組むことで②中小企業の協会けんぽよりも保険料率が安くなっているのです。

しかし保険料率10%の壁というのがあり、10%を越えてしまうと健保組合を解散して、

協会けんぽに切り替えた方がいい！となってしまいます。

こちらをご覧になっている方は自分の所属する健康保険が健保組合かどうか確認し、健保組合であれば現在赤字ではないのかチェックしてみましょう！

では、赤字の組合は今後どうなっていく可能性があるのか。

• 　保険料の上昇

もちろん保険料を上げて、赤字を縮小していくことは第一にやるでしょう。

• 　付加給付制度の見直し

健保組合の多くは、協会けんぽと内容の差をつけるため各種付加給付制度（福利厚生のようなもの）を用意しています。

〇月の自己負担額

• 国保、②協会けんぽに所属している場合、

１か月の医療費の上限が決まっている高額療養制度が適用になると

年収・所得により約9万、16万、26万円です。

ただし、健保組合の場合は2～3万円が上限のところが多く、

それ以上は補填してくれるのです。

今後、その自己負担額が上がってしまったり、①や②と同等の負担を求めるようになるかもしれません。

〇就業不能

• 国保にはありませんが、②③④に加入していると就業不能時に月給の2/3が1年6か月給付される傷病手当金と言う制度があります。

健保組合によっては2/3ではなく、80%や100%給料が保障されたり、

1年6か月ではなく2年、3年と期間が延びる組合もあります。

その上乗せ保障が無くなってしまうかもしれません。

ぽっくり亡くなるよりも生きていて働けない就業不能状態が家計としては厳しいため、

こちらの保障が変わるのも影響が大きいでしょう。

その他、出産手当など各種手当が無くなってきている組合もあり、他人事ではありません。

2026年からは少子化対策の保険料アップも控えているのに不安しかないですね。

まずはご自身の健康保険をチェックするところから始めましょう！

【FP】#ファイナンシャルプランナー相談#池袋ファイナンシャルプランナー#ファイナンシャルプランナー池袋#ファイナンシャルプランナーおすすめ#ファイナンシャルプランナー人気#FP#FPおすすめ#池袋FP#FP池袋#FP人気#独立系FP#独立系FP池袋##池袋独立系FP#独立系FP人気#独立系FPおすすめ#独立系FP無料#独立系ファイナンシャルプランナー#独立系ファイナンシャルプランナー池袋#池袋独立系ファイナンシャルプランナー