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さて、少子化対策のための増税について（子育て支援金制度）大枠が見えてきましたのでここらで内容を抑えておきましょう！

岸田政権は異次元の少子化対策を謳い、そのために必要な財源３兆円のうち１兆円を増税で賄うこととしました。

しかし、税金を上げる、つまり増税をするとなると批判が集まってしまうため

「社会保険料を上げる（医療保険料・健康保険料に上乗せされる）」と言う形で徴収することにしたのです。

当初政府は「歳出改革と賃上げをするから負担は出ない」と説明をしていましたが、野党が詰め寄ると「負担が発生する」ことを認めました。

中間層の年収では月額500～1,650円程度が多いようです。

負担は2026年度から始まり、28年度に向けて段階的に上がりますが、

それで終わらないのがこの制度の問題点です。

増税の場合は法改正が必要になりますが、社会保険料のアップは必要ないため政府がしれーっと上げることができるのです。

前例があるのが公的介護保険料です。

2000年にスタートした際、全国平均の負担額は月額2,911円でしたが、

2025年は約2.8倍の月額8,200円程度になると言われているのです！

ここまで負担の話を見てきましたが、それ以上に恩恵があればまだ許せるでしょう。

では、どんな少子化対策メニューが３兆円で用意されているのか、

主なものを見ていきましょう。

〇出産一時金アップ

現在42万円ですが、2023/4月より50万円へ

→　病院側も値上げしたためムダに終わりました笑

〇児童手当を高校生まで支給

現在は中学生まで月１万円となっていますが、高校生まで延長されます。

→　ただし、高校生の扶養控除を縮小する案が出ており、そうなると１万円アップの効果はほとんど消滅してしまいます。

〇第3子以降に月3万円支給

現在第3子以降は月15,000円支給ですが、3万円に倍増されます！

→　ただし、、第1子が18歳の3月を迎えると（高校卒業）、第3子は第2子に繰り上がるので3万円はストップして10,000円に下がります。

なんともケチな。。。

〇児童手当の所得制限撤廃

現在、夫婦どちらかが年収960万円超えると月額5,000円に減らされてしまい、

年収1,200万円超えるとゼロになっていますがこの所得制限が撤廃されます。

〇子供誰でも通園制度

2025年度より親が働いているかどうかに関わらず、保育園に通えるようになります。

〇男性育休取得率アップ

育休取得率85%、手当を100%支給へ

いかがですか？

他にもいくつか細かいメニューはありますが、子供を作りたい！

作ってもお金に不安が無い！と思えましたか？

そのために毎月1,000円、2,000円（現在は）を負担してもいいと思えましたか？

きちんと声を上げて意見を言っていきましょう！

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