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今日は先週ニュースでも話題になった「再エネ賦課金の負担増」についてお話します。

結論から言うと、、、

私たちの電気代が2024年また上がるという悲しい話です。。

金額は一般的なファミリー家庭で昨年比月800～1,300円程度の負担増となります。

年間１万円以上になる家庭も多いため、結構な金額ですよね。

では、なぜ上がるのでしょうか。

その大きな理由が「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の負担増」なのです。

2012年、国が再エネ普及のために太陽光発電や風力発電などで作られた電気を一定期間買い取りますという制度を開始しました。

これを「固定価格買取制度（＝FIT制度）」と言い、

この固定価格で買い取るための原資が再エネ賦課金になります。

実はご存じない方も多いですが、国は再生可能エネルギーを推進するにあたり、

発電した電気を買い取る資金を国民全員から徴収しているのです！

日本政府は2020年10月、当時の菅総理は所信表明演説において2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。

その目標に向けて太陽光発電を主力とした再生可能エネルギーの導入が推進され、今後も再エネ導入量は増加傾向にあると考えられ、その買取に必要な費用は増えると見込まれています。

では、今後ずっと賦課金が上がり続けるのかと言うとそうではありません。

ピークは7年後の2031年頃と言われており、それ以降は下がってくるのでは？と予想されています。

その理由は、ＦＩＴは2032年に買取期間である20年を順次迎えてくるため、

それ以降は価格が下がっていく可能性が高いからです。

逆に言うと、再エネ賦課金（つまり電気代）は2031年までは上がり続けるということですね。。

ひとまず今年の話として、実際の負担増はいつから始まるのか。

１つは今回の値上げが適用されるのが4月で、それが実際に支払いに適用される５月以降です。

もう１つは、電気代の値上げの負担増を抑える政府の補助金政策（激変緩和措置という）が終了する６月以降です。

補助金は6月以降も延長されるのかな？？どうでしょう。

3月の春闘にて大企業を中心に大幅な賃上げが発表されたとはいえ、

従業員100人以下の中小企業はまだ厳しい。

賃上げがおいついてきて、良い景気循環になるといいですね！

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