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7月の実質賃金が発表されましたが、 16か月連続のマイナスで前年比マイナス2.5%でした。

更に減少幅は6月の1.6%から拡大しました。

実質賃金とは賃金上昇率からインフレ率を引いたものであり、 物価上昇を賃金上昇で補えていないことを意味します。

食品・日用品の上昇は一服感がありますが、 やはり電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー価格の上昇が家計を圧迫している。

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