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2022年の男性育休取得率はわずか１７％でした（これでも前年比5%アップ）。

ただし、従業員1,000人以上の企業に限ると46%あるそうです。

つまり中～大企業に在籍していたら取得できるけど、 中小企業勤務者はできない　ということですね。

想定理由

・そもそも休むと収入ダウンになるのが痛い

・休むと出世に響く

・自分が休むと他の社員にしわ寄せがくるので休めない

・育休取得の実績が社内におらず、休みますといいづらい

などが挙げられます。

政府は2025年に男性育休取得50%を目標に掲げています。

経団連に所属するような大企業だけではなく、 中小企業における育休取得の懸念点を解決しないと何も変わらないでしょう。

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